事業の譲り方|株式譲渡で失敗しない大原則|駆け引きを成功に導く
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株式譲渡で失敗しない大原則|駆け引きを成功に導く

事業の譲り方

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取締役を辞める際に

株式会社の取締役であり続けることが難しくなった場合、会社を存続させるために株式譲渡をする必要があります。日本の多くの中小企業の場合、取締役と株主が同じ人間であることが多いためです。まず、自社の株が譲渡制限株式であるかを確かめます。これは本来自由に受け渡しのできる株式に制限をかけ、会社の承認がないと株式譲渡ができない株式のことです。これにより信頼できない第三者の手に株式がわたることがないので、会社にとって有利な株式譲渡が可能になります。株式譲渡は株主が変更されるだけなので、法律にのっとって手続きをとる必要がありますが、法務局への変更の申請は必要がありません。すべてを会社内で完結させることができます。

みなし承認規定とは

譲渡制限株式であったとしても、注意しておく事項があります。それはみなし承認規定というもので、譲渡承認を請求している人間に対して、一定の期間の間に承認の通知を出さなかった場合、承認したこととされる規定のことです。承認の判断を早くしてほしい請求者に対しての救済策として定められています。承認したとみなされる一定の期間とは、譲渡承認を申請してから二週間の間、会社から通知がなかった場合。または、不承認の通知があった場合、四十日以内に会社から株式を買い取る通知がなかった場合です。株式譲渡の際の不手際などによる手続きの遅延は、その後の会社に大きな影響を与えかねませんので、株式所有者の方は十分に注意しておく必要があります。