女の人

株式譲渡で失敗しない大原則|駆け引きを成功に導く

事業の譲り方

男女

自分が取締役を辞める場合には株式譲渡が必要ですが、自社の株が譲渡制限株式である場合、会社が承認した相手にしか譲渡する必要がありません。ただし、みなし承認規定の存在によって、承認請求者に対しては、規定の期間内に速やかに通知を行わないと承認したこととされるため、注意が必要です。

M&Aの単純な方法

ビル

株式譲渡は経営権を移転させる単純な方法のひとつで、非上場企業では当事者間の契約のみで成立しますが、譲渡制限がある場合に注意が必要です。また予期せぬトラブルのリスクを避けるため、十分な事前調査が不可欠です。

手続きを把握しよう

メンズ

株式譲渡を行なう場合、慎重に手続きをする必要がある。とても複雑なものとなっており、しっかりと行なわない場合は会社を乗っ取られる危険性があるのでコンサル会社を利用すると良いだろう。

企業買収における株式取得

握手

株式の価値を合意

株式譲渡を行うためには、まず、株式の価値を明確にすることが必要になります。公開株であれば、既に市場において株式の価値が明確になっているので分かりやすいのですが、未公開株であれば株価を決めることが重要です。株式譲渡を行う場合の株式の価値については、様々な算出方法がありますが、一般的には当該企業の将来価値を算出したうえで株主価値を算出する方法です。バランスシート上では当該企業の純資産額がわかりますが、それがその企業の価値のすべてではありません。その企業の株式を将来的に所有していれば得ることができたであろう価値まで含めて価値を算定して株式譲渡を行うことになります。そのため、一般的には純資産額+αの金額になります。

様々な算出方法

株主価値を算出する方法としてはDCF方式があります。これはディスカウントキャッシュフローと呼ばれるもので、当該企業の事業計画に基づいて、将来のフリーキャッシュフローを算出し、その合計額を現在価値に割り引いたものを言います。当然、将来的に成長するような企業の場合には、事業計画も上向きになりますし、現在価値に割り引く場合の割引率も低くなります。また、事業計画が明らかではない場合には、純資産額をベースにして算出する方法や同種の企業の売買事例から算出する方法などもあります。株式譲渡は買い手と売り手がいますので、双方の合意が成立しない場合には、複数の算出方法を組み合わせて合意できる金額を見つける場合もあります。